受託研究員は、民間機関等の現職技術者や研究員を受け入れて､その能の一層の向上を図る制度です｡

• 民間機関等の現職技術者等
• 学校教育法第102条第1項で定められている大学院に入学することのできる方
• 上記に準ずる学力があると本学が認めた方

原則として1年以内(年度内）ですが、研究の必要性がある場合には期間を更新することができます。

民間機関等の長は、｢別記様式：受託研究員委託申請書」に所定の書類を添えて､学長に申請してください。

• 履歴書(写真添付）
• 卒業証明書
• 健康診断書

学長は、教育研究評議会の議を経て、受入れを許可します｡

研究料は、指定の期日までに､本学から送付します振込依頼書により、金融機関で納付をお願いいたします｡

研究の結果生じた発明等の取扱いは、「本学知的財産取扱規程」に基づいて取り扱います。

研究支援課産学連携係

• TEL：0166-68-2197